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小林会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会所属

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小林会計事務所
TEL:0270-24-1621

hidenobu-k@tkcnf.or.jp

業務案内

 業務の内容や金額については、皆様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。電話、メール等でも構いませんので、まずはご相談ください。

月次巡回監査

 当事務所では、巡回監査を基本業務としております。
 原則、担当者が毎月1回以上訪問し、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違えなどががあればその場で指摘し修正させていただきます。このようなサポートを通じてより精度の高い「月次決算」を実現しております。
 また、その月々の営業成績をその場でご報告し、現状を的確に把握していただいております。
 貴社の会計データは、TKC情報センターに蓄積され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを第三者機関が証明する書類として評価されております。
 また、決算書の信頼性を金融機関等に確認していただくため、「記帳適時性証明書」を発行し、過去3年間における月次決算の実績と適時性、それに基づいた決算書であることを証明しております。
記帳適時性証明書の真正性確認
 今や、決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所では巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。
 また、このような月次決算に基づき、決算・納税の予測を早期に行うことにより、資金計画を立て、納税の際にあわてることのないようご指導させていただきます。
 毎月の月次決算は非常に重要です。できる限り早く経営者の皆様に業績を把握していただくため、当事務所では、翌月の早い時期での巡回監査を心掛けております。金融機関への対応ももちろんですが、そうすることにより経営への早い対策を打つことが可能になると考えているからです。
 また、いろいろなご相談ごともあると思います。訪問の際には何でもお気軽にご相談ください。

自計化支援

 自社の現在までの売上はいくらか?利益はどの程度でているのか?経費はどの程度かかったのか?資金繰りはどうか?
 このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
 当事務所では財務ソフトは原則「FX2(戦略財務情報システム)」を使用していただいております。FX2は、経営に役立つ次のような機能で、強力にサポートします。
① 会社の最新業績をつかめます。
② 経営改善のヒントを提供します。
③ 「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
④ 当期決算(着地点)の行き先管理ができます。
⑤ 部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
⑥ 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
⑦ 「法令遵守(コンプライアンス)」と「内部牽制」に貢献します。

 また、部門等の管理を要しない比較的小規模のお客様にはe21まいスターが、中堅大企業のお客様にはさらに機能の強化されているFX4クラウドもございます。FX4クラウドでは他社のシステムとも連携させることで自動仕分けを計上することもでき、事務の省力化が可能となっており評価をいただいております。

 そして給与計算ソフトとしてはPX2、PX4クラウドをご利用していただいております。

 さらにFinTech機能も充実しており、インターネットバンキング等を利用されているお客様はデータから自動仕分けを作成することも可能となっておりまして、事務の省力化ができご好評いただいております。

 このようなソフトをご利用いただき、自計化を支援し、会社を強くするためのサポートをいたしております。

経営計画の作成支援

 経営者が夢を実現し、会社を存続発展させるためには、環境の変化に応じて、人・物・金・情報等の経営資源を、より有利な方向へ集中しなければなりません。
 そしてそのためには、自社の進むべき方向を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
 また、経営計画書の作成は、金融機関等へのニーズが非常に高まってきております。
 当事務所では、経営計画書の作成支援により、会社の方向性やビジョンを明らかにすることはもとより、金融機関等への対応もさせていただいております。
 「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくことからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部の皆様と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3~5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画・資金繰り計画等を作成することが可能になります。
 作成した経営計画は月次決算の際、FX2システムに反映し、現状との比較検討を行うことができます。

書面添付制度の推進

 中小企業にも、コンプライアンスを重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

 当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは、税理士法第33条の2に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項等を明らかにした書面を添付する制度です。
 書面添付を実施することにより、税務調査が通知される場合、税理士には事前に意見聴取という形でその内容について意見を述べる機会が与えられます。このことにより、実地調査の効率化を図ることが期待でき、場合によっては実地調査省略となることもあります。適正な申告書を作成することは、結果として、納税者の負担軽減につながっていきます。
 当事務所は適正な決算・申告書を作成し、書面添付制度を推進することにより、より一層の信頼性・社会的評価の向上を目指しています。

相続・事業承継対策

 当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。

 会社が継続していくうえで避けて通れないのは、事業承継です。そして現在ご相談が多いのも、事業承継についてなのです。
 当事務所では自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など総合的な対策を講じます。そして、継承者が親子等の親族間や役員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。
 また、中小企業の後継者への円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年5月9日成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
 また、当事務所は、相続税申告書作成システムによるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で相続が争族とならないようにサポートいたします。
 相続・事業承継対策は長期間かかる場合があります。計画的なプランで円滑な事業承継を実現しましょう。

リスクマネジメント業務

 企業を脅かすリスクには様々なものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。
 当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険(企業防衛制度)や損害保険(リスクマネジメント制度)を積極的に活用しています。
 経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
 したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことがとても重要です。それらの経済的損失を算出し、助言させていただくことは、経営面のトータルサポートして会計事務所の重要な業務であると考えております。
 当事務所は、適正な保証(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案や見直し、役員・従業員の退職金対策等の立案等を行います。

就業規則・諸規定の整備

 貴社の就業規則・給与規定その他の規定の見直し及び作成を行います。
 何かとトラブルの原因となる規定関係。出張旅費規定や退職金規定、慶弔規定など細かいものまで含めれば数多く存在します。これらの規定は税務上も労使間上も非常に重要です。
 税理士事務所と社会保険労務士事務所の双方の観点から総合的に規定関係の見直しやアドバイスをさせていただきます。

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労働保険関係手続・社会保険手続・給与計算

 労災保険・雇用保険等の労働保険の申告・手続、社会保険関係の手続等を行います。
 また、給与計算においては、当事務所は税理士・社会保険労務士として、社会保険・雇用保険関係から年末調整まで、そして必要な方は確定申告までを一貫して行うことができます。
 シンプルでスピーディーな対応が可能です。

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助成金申請等

 現在様々な助成金が存在します。ただ、その要件等煩雑なものもあり、なかなかわからないという方もいらっしゃるかと思います。当事務所では助成金申請のアドバイスや手続をさせていただきます。
 ぜひご相談ください。

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その他の業務

・独立、開業支援に関する業務
・税務調査の立会い
・経営相談・コンサルティング
・試算表、経営分析表の作成
・経営革新計画承認の支援
・各種届出書の作成

etc...

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