• 正確な月次決算で正しい経営判断をサポート

• 総務経理業務の効率化で間接部門の経費削減

• 徹底した経営改善サポートで金融支援もスムーズに

• アウトソーシングで社内での情報漏洩や引継ぎリスクを回避

• 決算書・申告書の信頼性の向上で社会的評価をアップ

• 事業承継の計画的な実行により後継者も安心

• 社内諸規定の整備により無用なトラブルを回避

• 「人」に関する社労士業務もワンストップで対応

• 複雑な許認可申請も安心してお任せ

• 適正なリスクコントロールで安全安心経営

• 豊富な不動産情報で経営をサポート

　弊所では顧問先企業を毎月1回以上訪問し、月次業務を行います。これを月次巡回監査と呼んでいます。
　原則として、担当者が毎月訪問させていただき、日々の取引が適時かつ正確に会計ソフトに入力されているかチェックし、仕訳内容や処理などに間違えなどがあればその場で指摘し修正させていただきます。このようなサポートを毎月繰り返すことにより、正確で質の高い「月次決算」を実現しております。

　また、その月々の営業成績をその場でご報告し、現状を的確に把握していただいております。自社の内容をしっかりと経営者の皆さまに理解していただくことが非常に重要です。

　弊所の推奨する財務ソフトFXシリーズで処理した会計データは、ＴＫＣ情報センターに蓄積され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。
　このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを第三者機関が証明する書類として評価されております。

　また、決算書の信頼性を金融機関等に確認していただくため、「記帳適時性証明書」を発行し、過去3年間における月次決算の実績と適時性が記載され、それ基づいた決算書であることが証明されます。

　今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。
　弊所では毎月の巡回監査を通じて、「正確な決算書」に基づく「適正な経営判断」を全力で支援いたします。

　また、ＴＫＣモニタリング情報サービスによって、無料で金融機関へ即時に月次試算表などをデータ提供することもできます。
　これにより金融機関へ早期に正確な月次試算表を提供することができ、金融機関からの信頼性も向上します。このサービスを使った融資商品などもありますので、必要な皆さまにはご案内させていただいております。

　そしてこのような正確な月次決算に基づき、決算・納税の予測を早期に行うことにより、資金計画を立て、納税の際にあわてることのないようご指導させていただきます。

　月次業務は非常に重要です。できる限り早く経営者の皆様に業績を把握していただくため、弊所では、翌月のできるだけ早い時期での巡回監査を心掛けております。金融機関への対応ももちろんですが、早期に経営者の皆様に経営内容や課題をご理解していただくことによって、経営への早い対策を打つことが可能になると考えているからです。その繰り返しが貴社をより強い会社にしていきます。

　また、弊所は経営革新等支援機関の第１号認定事務所です。経営革新等支援機関としてもしっかりとサポートいたします。

　いろいろなお悩みごとやご相談ごともあると思います。訪問の際にはお気軽にご相談ください。

　自社の現在までの売上はいくらか？利益はどの程度でているのか？経費はどの程度かかったのか？資金繰りはどうか？

　このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。

　弊所では財務ソフトはTKCの「FXクラウドシリーズ」を推奨しております。FXクラウドシリーズは、経営に役立つ次のような機能で、貴社をサポートします。

①　いつでも会社の最新業績をつかめます。

②　同業他社比較などにより経営改善のヒントを提供します。

③　業績管理体制の構築により「戦略的な意思決定」をサポートします。

④　黒字決算を実現するためのシミュレーションができます。

⑤　領収書や請求書をスキャンし、仕訳を自動計上できます

⑥　インターネットバンキングなどのデータから自動的に仕訳を作成し、経理業務の省力化を図ります。

⑦　部門ごとの採算性を把握し、PDCAサイクルの定着が図れます。

⑧　クラウド会計なのでサポートもスムーズに受けられます。

⑨　金融機関との信頼関係の構築をサポートし、資金調達力を強化します。

⑩　「法令遵守（コンプライアンス）」と「内部牽制」に貢献します。

⑪　最高度のセキュリティーセンターで大切なデータを保管管理します。

　給与計算ソフトとしてはPXシリーズをご用意しておりまして、FXシリーズとのシステム連携が可能です。

　また、管理会計や業績検討にお役立ていただけるExcelベースの帳表を自由設計で瞬時に自動で連携し作成することが可能です。会社ごとのニーズに応じた管理帳表をご提供いたします。

　弊所ではこのようなシステムを駆使して内部管理体制を構築することにより、貴社の事務負担とリスクを減らし業績改善に役立つ環境を構築していきます。

　経営者が夢を実現し、会社を存続発展させるためには、環境の変化に応じて、人・物・金・情報等の経営資源を、より有利な方向へ集中させていかなければなりません。

　そしてそのためには、自社の進むべき方向を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。

　弊所では、経営計画書の作成支援により、会社の方向性やビジョンを明らかにし、それを数値化し、システムに落とし込むことによって毎月計画と実績の検討を行います。

　標準的な経営計画書の作成支援は弊所では通常業務として行っているため原則として料金は発生しません。

　数字を並べただけの計画書ではなく、きちんと内容と向き合い話し合って実現可能な計画を作成していきましょう。社内での目標管理や業績向上のためというのはもちろんですが、具体性と実効性の高い経営計画書は金融機関などから高い評価をうけることができ、スムーズな融資にも繋がっていきます。

　そのためのツールとして弊所では「TKC継続MASシステム」を使用させていただいております。これは経営者に「5つの質問」に答えていただくことからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部の皆様と一緒に検討する経営計画策定ツールです。このシステム利用料は無料となっております。

　継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3～5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画・資金繰り計画等を作成することが可能になります。　　

　また、経営改善支援も積極的に行っております。ヒアリングや正確な財務データから現状分析を行い、強み弱みを把握していただき、今後の経営改善の手法や対策などについても貴社と一緒に考え取り組んでいきます。経営改善については事業内容が悪くなる前に取り組むことをお勧めします。

　世の中は著しく変化していきますので、常に次の一手を打ち続けることが大切です。生き残る企業はいつの時代でも変化に対応することができた企業なのです。

　近年、経営管理業務などのアウトソーシングが注目されています。

　特に中小企業では、総務担当者などの人材確保が難しくなってきていることに加え、担当者が業務が突然できなくなったときのリスクや社内での引継ぎのリスク、個人情報の管理などについて悩まれている経営者の方が多いようです。また人件費コストの削減などの観点からアウトソーシングを希望される事例も増えてきています。

　具体的には給与計算や社員の管理などがメインとなりますが、弊所は社会保険労務士業務も行えるため、社会保険手続や雇用保険手続まで一貫して行うことができます。一連の流れでスムーズで早い対応ができますので是非ご利用ください。

　近年ではマイナンバーの管理などもニーズの一因となっているようです。個人情報も厳格にお取り扱いさせていただくとともにセキュリティの高いデータセンターでしっかりと管理いたします。

　また、経理業務についてはAI・FinTechをフル活用し、社内のシステム構築と管理をさせていただきます。一部対応できない場合がございますが、これによって貴社の経理業務の負担が大きく削減することが期待できます。

　人による業務リスクの削減も私たちの重要な業務となってきています。

　中小企業にも、コンプライアンスを重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

　弊所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。

　税務調査が検討されている場合、その対象企業に税理士法33条の2に基づく書面添付がなされているときは、原則として事前に意見聴取という形でその内容について税理士から意見を聴取することとなっています。

　このことにより、実地調査が省略されたり、もし実地調査に移行した場合でも一定の効率化を図ることが期待できます。適正な申告書を作成するとは、結果として、納税者の負担軽減につながっていきます。

　また近年では金融機関からも注目されるようになり、提出された決算・申告書の信頼性の更なる向上の一端を担っています。

　ただ、この書面添付制度には提出義務はなく、その作成に手間と時間がかかることやその記載内容に税理士が責任を負わなければならないことなどから、法人税の申告に添付されている率は10％に満たないというのが現実です。

　しかしながら、弊所では申告書や決算書の社会的信頼性の確保の観点からこの書面添付を積極的に行い、90％を超える法人の申告書について作成し提出しております。また、その作成にかかる費用はいただいておりません。

　弊所は適正な決算・申告書を作成し、この書面添付制度を推進することにより、貴社の決算・申告書のより一層の信頼性・社会的評価の向上を図っております。

　経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。

　企業が継続していくうえで避けて通れないのは事業承継です。
そして近年、事業承継に関するご相談が非常に増えてきております。

　中小企業の事業承継は大きく分けて二つあります。

　財産（株式）の事業承継と経営の事業承継です。

　弊所では自社株の評価計算と財産の把握により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など総合的な対策を講じます。そして、後継者が親子等の親族間や役員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業承継計画を練ります。

　また、経営改善支援と絡めて事業のブラッシュアップを行うことにより、後継者の方が引継ぎしやすい環境を作り出すお手伝いもさせていただきます。後継者の方が引継ぎたいと思うような企業にすることも非常に重要です。

　中小企業の後継者への円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法の有効活用、特例事業承継税制の活用についてもご提案させていただいております。

　長期的な事業承継計画の実現のため、必要な場合には相続税申告書作成システムによるケース別の納税額のシミュレーションを行い相続対策の検討をし、円満な遺産分割協議で相続が争族とならないようにサポートなどもおこなっております。

　相続・事業承継対策は長期間かかる場合がほとんどです。計画的なプランニングで円滑な事業承継を実現しましょう。

　貴社の就業規則・給与規定その他の規定の見直し及び作成を行います。

　何かとトラブルの原因となる規定関係。出張旅費規定や退職金規定、慶弔規定など細かいものまで含めれば数多く存在します。これらの規定は税務上も労使間上も非常に重要です。

　社内規定をきちんと整備することにより、多くのトラブルは事前に回避することが可能となります。

　弊所では税理士と社会保険労務士の双方の観点から総合的に規定関係の見直しやアドバイスをさせていただきます。

　労災保険・雇用保険等の労働保険の申告・手続、社会保険関係の手続等を行います。

　また、給与計算においては、弊所は税理士・社会保険労務士として、社会保険・雇用保険関係から年末調整まで、そして必要な方は確定申告までを一貫して行うことができます。

　シンプルでスピーディーな対応が可能です。

　弊所では行政書士事務所としての業務も行っております。
建設業許可申請などをはじめとする様々な公官庁への許認可申請書類を作成いたします。
　お気軽にお申し付けください。

　企業を脅かすリスクには様々なものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール（回避・軽減）と保有できないリスクについてはファイナンシング（資金手当）を検討することが必要です。

　弊所では、ファイナンシング対策として生命保険（企業防衛制度）や損害保険（リスクマネジメント制度）を積極的に活用しています。

　経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。

　経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことがとても重要です。それらの経済的損失を算出し、助言させていただくことは、経営面のトータルサポートとして会計事務所の重要な業務であると考えております。

　無駄な保険に加入することは一切ありませんが、必要最低限の保険は経営を行っていく上で必須となってきます。

　弊所は、適正な保証（補償）額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案や見直し、役員・従業員の退職金対策等の立案等も行います。

　土地などの不動産を見直したい、というご要望にお応えいたします。

　弊所では、積水ハウス（株）と大和ハウス工業（株）と業務協定をし、土地や建物などの不動産に関する様々なニーズにお応えできるよう体制を整えております。

　遊休資産や不効率な不動産について整理したい、有効利用の提案をしてもらいたい、などお悩みになっている方もいらっしゃるかと思います。
　また、新しく出店したい、土地を探している、地域の相場を知りたいなど事業展開をお考えの方もいらっしゃるでしょう。

　弊所では不動産に関する経費削減のシミュレーションや新規展開した際の経営計画の策定支援・資金調達のサポートなど一貫して行うことができますので、不動産に関するお悩みもぜひご相談ください。